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デザインの著作権は誰にある?気になる著作権の疑問を解決!

看板やロゴなどの著作権は誰にあるのかご存知でしょうか。
デザインを生み出した人物にあるのか、もしくは費用を出してデザインを依頼した購入者にあるのか、難しいところです。
そこで本記事では、デザインの著作権にまつわるトラブルを避けるため、デザインの著作権について詳しく解説していきます。

■著作権とは?

疑問イメージ

著作権とは、どういったものなのかわからないという方も多いのではないでしょうか。
著作権は、自分で生み出したデザインや音楽、文字など著作物を捜索した人物に与えられる権利です。
著作権を与えられた人物は、自身の利益を守ることができます。
たとえば、著作権を得た作品は、著作者が利用を許可しなければ他者が利用することはできません。
著作権のある作品を他者が利用するには、著作者から利用の許可を得ることや使用料を支払うことで初めて利用することが可能になります。
著作権制度によって得た使用料などは、また新たな創作活動に役立てることも可能です。
著作権が与えられるものはさまざまです。
たとえば、デザインや音楽だけでなく映画や建築物、小説や地図などジャンルを問わず数多くあります。
著作権が与えられている作品は、著作者の許可や了解を得ることなく他者が利用することや作品を独断で変えることはできません。
万が一著作権を侵害してしまうと、重い罰則が与えられることもあるため、注意が必要です。

■デザインの著作権は誰にある?

デザインイメージ

デザイナーが生み出したデザインは、デザイナー側に著作権が与えられます。
そのため、魅力的なデザインが気に入ったとしても著作権が与えられたデザイナーの許可を得ることなく使用することはできません。
たとえ費用を出してデザインの制作を依頼したとしても、購入者に著作権が与えられることはないのです。
あくまでもデザインの制作者であるデザイナーに著作権が与えられます。

■ロゴの場合

会社や学校などのロゴの制作をデザイナーに依頼した場合には、著作権として権利を与えられるのではなく、商標権で権利が与えられることが一般的です。
会社や学校のロゴの場合、オリジナル性が高く、他者が利用することは少ないと考えられます。
そのため、著作権ではなく商標権として権利を与えられるケースが多いでしょう。
商標権は、著作権とは違い、特許庁に申請することで10年にわたり権利を得続けることができます。

■デザインの著作権を譲渡してもらうことも可能

譲渡イメージ

デザイナーにデザインを依頼し制作してもらった場合、費用を払っていたとしても著作権を譲渡してもらわなければ自身の権利や利益として認められません。
しかし、著作権はデザイナーと依頼者が契約を結ぶことで譲渡することができます。
譲渡する際には、著作者人格権不行使という手続きを行います。
デザイナーから依頼者に譲渡されたデザインは、好きな時に好きな場面で自由に使用することも可能です。
また、デザインを新たにアレンジして作り替えることも問題ありません。
デザイナーにデザインの制作を依頼して購入したままでは、著作権は得られません。
長期間にわたり自由にデザインを使いたいという方は、デザインの譲渡を検討してみると良いでしょう。

■デザイナー側も著作権をしっかりと得ることが大切

承認イメージ

年齢を問わずインターネットの利用が当たり前になっている昨今、デザイナー側も著作権を得ることが重要であると考えられます。
インターネットを通してデザイナーが制作したデザインを発表した場合、住んでいる国を問わず他者から著作権を侵害されるおそれがあります。
そのため、思わぬトラブルを避けるには、デザイナー自身がしっかりと権利を守らなければいけません。
何度も頭をひねって制作したデザインを他者に無断で使用されることや新たにデザインを加えて世界に発表されてしまう可能性もあります。
このようなトラブルを回避するために、デザインを生み出した際には、著作権登録制度を利用してみると良いでしょう。
デザインは制作し発表した時点では、特に面倒な手続きをしなくても自動的にデザイナー側が著作権を得ることができます。
しかし、著作権登録制度は、形式審査が行われた後に著作権が与えられます。
また、登録する際には、登録免許税がかかりますが、登録を受けた者が著作者と推定されるため安心です。
現在、デザインに関する著作権のトラブルが増えています。
せっかく時間をかけて生み出したオリジナルのデザインを、知らないうちに他者に勝手に利用されることや利益を得られてしまうことがないよう著作権の仕組みやメリットを知っておくことが大切です。

■まとめ

デザインの著作権は、依頼者ではなくデザイナー側にあります。
近年、デザインの著作権を侵害され、思わぬトラブルに悩まされてしまうデザイナーも少なくありません。
著作権の正しい利用方法を知り、トラブルを避けてデザインの提案をすることが大切です。
また、依頼する側も知らず知らずのうちに著作権を侵害してしまうことがないように注意しましょう。

最後までお読み頂き、ありがとうございました。

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